季節が動いています。皆さまお元気でしょうか。

令和４年、障害者差別解消法の施行から６年目に入りました。この間、「合理的配慮の提供」について具体的な事例が出て参りました。 そして2018年10月 東京都では差別解消を目的とした条例が施行されました。 これは「合理的配慮の提供」が「努力義務」から「義務」に変ったということです。しかし、事業主からは戸惑いの声が上がっています。
例えば「解決に向けた協議は負担が大きい」「バリアフリー化には費用がかかり過ぎる」といったものです。でも本当にそうでしょうか？　事業主の話をよく聞いてみると、その多くは「過剰な反応」をしている場合が多いのです。「合理的配慮」についての理解不足であったり、誤解をされていることがあるように感じます。
「合理的配慮の提供」は決して過度の負担を求めるものではありません。コミュニケーションにより実現可能なものが多くあります。「合理的配慮の提供」は､相互のコミュニケーションの提供であるとも言えます。そのことを、わたくし達がわかりやすく説明をさせて頂くお手伝いをします。
合理的配慮の実践を考える時、それは障害者、高齢者のみならず、国籍、性別、年齢、家庭環境や生活環境の違う様々な人と共生できる社会を実現させることであると思います。難しく悩むものでもなく、互いの事情をわかり合い､何ができるかの折り合いを探していくもの。心地良さや気持ちよさに通じるものがあるのではないでしょうか。

皆様が目指す「人に優しい街づくり」のお手伝いを、わたくし達が致します。